https://i.imgur.com/pRGN69zs.jpeg外国法事務弁護士という種類の弁護士をご存じだろうか。米国や中国など、日本以外の国での弁護士資格を持っているが、
法務大臣の承認を経て日本弁護士連合会（日弁連）に登録を行い、日本国内で母国の法律のアドバイスを行うことのできる
弁護士である。現在、この制度により、５００人弱の外国法事務弁護士が登録されている。
例えば、日本の企業が中国の企業と新たに取引を開始するための契約書を作っているとしよう。国をまたぐ取引なので、日本
だけでなく中国の法律のことも考えなければならない。センシティブな業界や先端的な業態であればなおさらだ。
そうすると、中国の資格を有する弁護士にも相談すべしとなるのだが、中国現地まで行って探さずとも、日本にいる中国の
外国法事務弁護士に相談することも可能である。日本で登録して活動していれば、対面で相談することもできるし、日本の
商習慣にも親しみがあり、より実効的なアドバイスが期待できる。
外国法についての相談ということであれば、留学歴があり、アメリカのニューヨーク州などの資格を持つ日本人のいわゆる
「国際弁護士」に聞けばよいと思われるかもしれない。
しかし、１～２年程度留学と研修をしただけの弁護士と、現地ローカルで法教育を受け、現地法律事務所で長年勤務したことが
ある弁護士とでは、現地法に対する理解に大きな差がある。実際、いわゆる国際弁護士は、日系企業と現地弁護士の間の
橋渡しのような役割がメインになっていることも多い。
外国法事務弁護士を国籍別でみると、日弁連より公表されている最新データである２０２３年４月時点の統計によれば、
日本人を除くと、アメリカ人が１５０人と最も多く、次に中国人が５２人、イギリス人が４２人と続く。
なお、この外国法事務弁護士は、日本の弁護士資格を持たないが、海外で弁護士資格を取得していれば登録し得るものなので、
日本人も一定数含まれている。（以下略）
産経新聞 2024/5/22 11:30
https://www.sankei.com/article/20240522-HUWXHJ5W7ROEJJDBSKFFDGVPCI/
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